ご相談・お申し込み

共通基礎から始めて、業務への導入・
自走・社内展開まで。

必要な理論を、必要な業務の中で学ぶ。

抽象的な知識を具体的な業務へ変換し、理解と業務への導入を同時に進めます。

第1回共通基礎

AI導入の共通基礎

第2回以降の実践に必要な共通知識と判断基準を揃えます。

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  • 生成AIと、AIが複数の作業を順番に進める仕組み
  • AIが得意なこと・不得意なこと
  • 主要AIツールの違いと選定軸
  • AIに任せる工程と、人が判断する工程
  • AIの誤回答と、内容を確認する方法
  • 機密情報・個人情報・著作権・社内利用ルール
  • 対象業務と6回の進め方の確認
第2回実務への導入

優先業務AへAIを組み込む

最も優先度と効果が高い業務へAIを組み込みます。

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  1. 現在の業務フローと判断基準を確認
  2. AIに任せる工程と、人が残す工程を決定
  3. 業務に必要な理論・考え方を説明
  4. 選定したAIツールで、業務に合う仕組みを作成
  5. 実データまたは匿名化データでテスト
  6. 次回までの実務検証方法を決定
第3回実務への導入

優先業務BへAIを組み込む

第2回で作った仕組みの実務検証結果を確認・改善した上で、次の優先業務へ進みます。

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対象業務に合わせて、AIへの指示、参照させる情報、ファイルの整理、他のサービスとの連携など、必要なものだけを扱います。

第4回実務への導入

優先業務CへAIを組み込む

3つ目の優先業務へAIを組み込みます。

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過去2回で共通化できる設計や資産がある場合は再利用し、個別の仕組みを増やすだけでなく、管理と運用を簡潔にします。

第5回自走・社内展開

新しい業務へのAI活用に挑戦

第2〜4回で身につけた考え方を使い、これまで扱っていない業務へのAI活用に挑戦します。

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対象業務の選定から試作・検証までを一通り行い、研修後も自分たちでAI活用を広げられる状態を目指します。

  • 業務課題を具体化する
  • 現在の工程を分解する
  • AIと人の役割を決める
  • 必要な情報・資料・ツールを選ぶ
  • 選定したAIツールを使って試作する
  • 出力を検証・修正する
  • 他の社員が使える形へ説明を整理する
第6回自走・社内展開

全体振り返り・AI推進計画策定

新しい知識や仕組みを無理に追加せず、前半で研修全体を振り返り、後半で研修後のAI推進計画を策定します。

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前半:全体の振り返り

  • 第2〜5回で作成した仕組みと学習内容の整理
  • 実務検証結果と削減時間・品質変化の確認
  • うまくいった設計と失敗した設計の言語化
  • 受講者が再現できていない箇所の補足

後半:研修後のAI推進計画

  • 次にAI化する業務の優先順位
  • AI推進担当者と社内の役割分担
  • AIツールや外部サービスの継続費用と管理方法
  • 機密情報、権限、出力確認等の運用上の注意点
  • 30日・60日・90日単位の導入ロードマップ
  • 改善・振り返りを続ける方法

研修間の実務検証

第2〜5回で作った仕組みは、次回までに実業務で最低1回試します。

導入前後の作業時間、出力品質、修正回数、使えなかった条件、改善点を記録し、次回の冒頭で修正します。

研修内だけで完結させず、作る → 使う → 直すを約6週間繰り返します。

合計12時間
  • 2時間×6回
  • 原則週1回・約6週間
  • オンラインライブを標準
  • 理論・レクチャー約30%
  • 実際の業務を使った演習約70%

ご相談から、社内で使い続けるまで。

STEP 01

ご相談・お申し込み

フォームから、現在のAI利用状況、検討している対象業務、参加予定人数等をお送りください。具体的な対象業務が決まっていない段階でもご相談いただけます。

STEP 02

事前ヒアリング・業務の棚卸し

現在の業務、作業時間、頻度、関与人数、課題、AI利用状況を確認し、AI化候補を整理します。

STEP 03

対象業務・到達水準・研修内容のご提案

対象業務A〜C、現在の工程、目標水準、研修内で残す成果物、人の役割、検証指標を整理し、会社ごとのカリキュラムとお見積もりをご提示します。

STEP 04

ご契約・受講環境の準備

日程、参加者、利用ツール、アカウント、情報管理方法を確定します。

助成金を利用する場合は、受講企業の顧問社労士または紹介する社労士へ相談し、研修開始前に必要な手続きを進めます。

STEP 05

2時間×6回の研修

原則週1回、約6週間で実施します。

第2〜5回は、研修で作成した仕組みを次回までに実業務で試し、検証結果を次の研修で改善します。

STEP 06

効果測定・AI推進計画の策定

導入前後の作業時間と品質変化を整理し、次にAI化する業務、担当者、利用ルール、30日・60日・90日の行動計画を決めます。

STEP 07

研修後フォロー

研修終了後も1か月間、作成した仕組みの運用をサポートします。

  • チャット相談は期間中、回数制限なし
  • ご相談には原則2営業日以内に返信
  • 60分の個別面談を1回利用可能

実務で使い始めてから生まれた疑問や不具合を解消し、社内でのAI活用が止まらない状態へ整えます。

研修料金

Orbit 法人向けAI研修

通常の研修料金

最低受講人数:3名

1名あたり400,000円(税込)
合計1,200,000円(税込)
導入事例へのご協力で
CASE STUDY PARTNER PRICE

導入事例協力価格

最低受講人数:3名

1名あたり330,000円(税込)
合計990,000円(税込)

適用条件研修前後のアンケート・効果測定および、導入事例の掲載にご協力いただける企業が対象です。

料金に含まれるもの・含まれないもの補足を見る

料金に含まれるもの

  • 事前ヒアリングと対象業務の棚卸し
  • 会社ごとのカリキュラム設計
  • 2時間×6回・合計12時間のオンラインライブ研修
  • 対象業務へのAI導入支援
  • 研修間の実務検証レビューと改善
  • 導入前後の効果測定
  • 30日・60日・90日のAI推進ロードマップ
  • ツール選定、必要プランの提案、契約・初期設定支援
  • 研修終了後1か月間のフォロー
  • 期間中、回数制限なしのチャット相談
  • 原則2営業日以内の返信
  • 60分の個別面談1回

料金に含まれないもの

  • AIツールの利用料
  • 追加利用枠・クレジット
  • 外部サービス等の利用料
  • 研修範囲を超える大規模なシステム開発・追加開発・継続保守
  • 助成金申請を社労士へ依頼する場合の報酬
厚生労働省の制度人材開発支援
助成金
人材開発支援助成金の活用で最大75%助成

デジタル人材育成の費用負担を軽減

デジタル人材育成に取り組む企業の担当者
助成の仕組み

経費助成+賃金助成

人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、企業が従業員へデジタル・DX等の新しい知識や技能を習得させるための訓練を行った場合に、研修費や研修時間中の賃金の一部を助成する制度です。

現行制度では、要件を満たす中小企業の場合、研修費の最大75%に加え、研修時間中の賃金について、1人1時間あたり1,000円が助成される可能性があります。

助成金を活用した場合の研修費

3名で受講する場合

導入事例協力価格990,000円(税込)
経費助成−742,500円

研修費の最大75%

経費助成後247,500円
賃金助成−36,000円

1,000円 × 12時間 × 3名

最終的な負担額211,500円相当
3名合計211,500円相当1名あたり70,500円相当

最低受講人数を3名とする理由

AI活用を一人の担当者だけに任せると、知識や運用が属人化し、担当者の異動、退職、繁忙によって取り組みが止まりやすくなります。

複数名で受講すれば、異なる業務の視点を持ち寄って検証・改善でき、AI活用を個人のスキルではなく、社内で継続できる仕組みとして定着させやすくなります。

なお、3名以上の受講によって助成率が上がるわけではありません。ただし、各受講者が支給要件を満たす場合は、受講人数に応じて助成対象額の合計も大きくなります。

申請条件

助成金は研修を申し込めば自動的に受給できるものではありません。

受講企業が申請主体となり、企業要件、対象労働者、訓練内容、提出期限等の要件を満たした上で、労働局の審査を受ける必要があります。

サポート

  • 顧問社労士がいる場合は、まず顧問社労士へご相談ください
  • 顧問社労士がいない場合は、助成金申請に対応する社労士をご紹介可能です
  • Orbitは、カリキュラム、見積書、請求書、出席記録、修了証等、研修事業者として必要な資料を準備します
  • 社労士への依頼費用は、受講企業のご負担となります

支払いに関する重要事項

助成金は、研修費から事前に値引きされる制度ではありません。支給申請日までに、受講企業が研修費を全額負担したことを確認する書類が必要です。

上記の211,500円は、研修費の最大75%に加え、3名全員について12時間分の賃金助成が認められた場合に、研修費から助成額を差し引いた金額です。実際の支給額・支給時期は審査結果によって異なります。社労士へ申請を依頼する場合の報酬は含まれていません。

期限に関する重要なお知らせ現行コースは、2027年3月で終了予定です。

「事業展開等リスキリング支援コース」は、令和4年度から令和8年度までの期間限定制度として創設されています。

さらに、助成金の申請には、原則として研修開始日の1か月前までに職業訓練実施計画届を提出する必要があります。

制度終了間際に研修を検討しても、対象業務の整理、研修計画の作成、社内決裁、申請準備が間に合わない可能性があります。

助成金の活用を検討する場合は、早めにご相談ください。

助成金に関する注記

助成率・助成額は上限であり、企業規模、訓練内容、対象者、経費、申請時期、審査結果等によって異なります。支給を保証するものではありません。

原則として、研修開始日の1か月前までに職業訓練実施計画届の提出が必要です。制度は改正される可能性があるため、必ず厚生労働省・管轄労働局の最新情報をご確認ください。

対象業務と研修内容を、まずは個別に整理します。現在の業務、課題、参加予定人数を確認し、研修で扱う業務と進め方をご案内します。
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研修概要

オンラインライブを標準

東京都内は訪問対応可能

最低受講人数は3名です。
研修終了後1か月間のフォロー

60分の個別面談を1回利用可能

研修名
Orbit 法人向けAI研修
総時間
12時間
回数
2時間×6回
開催間隔
原則週1回
期間
約6週間
形式
オンラインライブを標準
東京都内は訪問対応可能
研修内容
基礎学習約30% / 実業務への落とし込み約70%
対象業務
事前ヒアリングで優先順位を決定
使用ツール
業務内容と既存環境を確認し、最適なものを選定・提案
研修後フォロー
1か月間 / チャット相談は回数制限なし / 2営業日以内に返信 / 60分面談1回
参加人数
最低3名
料金
通常400,000円(税込)/名 導入事例協力価格330,000円(税込)/名

参加に必要な準備

社内担当者

研修後も、作成した仕組みを管理・改善する担当者を決めてください。

対象となる実業務

研修で扱いたい業務、その作業手順、頻度、所要時間、出力例をご共有ください。

検証用の資料・データ

匿名化データ、ダミーデータ、または受講企業が利用を承認した資料をご用意ください。

会社管理のAIツール環境

受講者全員の課金は必須ではありません。

仕組みを作り、研修後も管理する担当者について、原則として第2回開始までに、会社名義または会社管理下の有料環境をご用意ください。

研修間の実務検証時間

第2〜5回で作成した仕組みを、次回までに実業務で最低1回試す時間を確保してください。

使用するAIツールについて

  • 最初から特定のAIツールへ決め打ちはしません
  • 現在の業務、利用中のサービス、予算、情報管理の条件を確認します
  • 条件に合うAIツールと利用プランを、Orbitが選定・提案します
  • 受講者全員の有料契約は必須ではありません
  • 追加費用が発生する場合は、用途と想定額を説明し、承認を得た上で導入します

情報管理について

顧客情報、個人情報、機密情報を、個人向けアカウントへ無加工で投入することは推奨しません。

案件ごとに、匿名化・ダミーデータを使う、会社管理環境を使う、データを外部送信しない構成へ変える、のいずれかを選びます。

ツールの学習利用、保持期間、権限、共有範囲は、契約時点の公式仕様と社内ルールを確認します。

GET STARTED

まずは、AI化すべき業務を明らかにするところから。

対象業務や参加人数が決まっていなくても問題ありません。現在の状況を伺い、研修内容と進め方をご案内します。
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